ポイントカードのQRコードから不審なサイトへアクセスの恐れ…注意喚起

サイト閉鎖から約10年程経ってからの注意喚起となっており、本来であれば使用されなくなったドメイン名を組織で保持しておくべき期間としては十分という見方もできますが、特にカードや印刷物にURL自体あるいはQRコードとして印刷する場合にはより長期～半永久的にアクセスされる可能性が考えられるでしょう。

7月3日には、日本税理士会連合会より、同会が3月まで開設していた成年後見支援センターのドメイン名(nichizeiren-seinenkouken .org)が第三者に再取得されたと発表されていますが、こちらはサイト閉鎖からドメイン名の失効まで明らかに期間が短く、前述の事案よりもさらにドロップキャッチの被害が発生する可能性があるものと考えられます。

また衆議院議員総選挙・参議院議員選挙では都道府県が特設サイトのために独自にドメイン名を取得しているケースが毎回みられ、今回7月20日に実施される参議院議員選挙でも同様となっており、独自ドメイン名を取得することは避け、既存のドメイン名やそのサブドメインを用いること(サブドメインでも運用次第では別のセキュリティ上の注意事項があります)、独自ドメイン名の場合は閉鎖後も長期間(10年以上等)そのドメイン名を保持することもまた最低限考慮すべき事項です。

ミーティング中に音声が聞こえないといった事象が発生し、その解決のためにサウンドドライバーのアップデートとしてマルウェアを送付するシナリオとなっています。

Zoomで表示される相手の画像もAIで生成されたディープフェイク動画が用いられるとされ、被害者はアカウントを乗っ取られた10分間のやり取りでも気付かなかったとしています。

記事では、「声が聞こえない」「マイクの調子が悪い」などと言われた場合は一旦詐欺を疑うこと、一方で本当にマイクの調子が悪い可能性等もあり、電話・メール等で相手に連絡することも検討するよう呼び掛けています。

他にも全般的な詐欺行為からの回避策として「送られてきたリンクはクリックしない」「怪しいファイルはダウンロードしない・実行しない」、アカウント乗っ取りの回避策として「多要素認証を利用する」等を挙げており、併せて今回のような事例の情報を随時収集することもまた肝要です。