NEW6月度フィッシング報告件数は192,870件、証券会社の対策で減少か

同協議会では、各証券会社が多要素認証の必須化等といった不正利用対策の強化を行ったことがフィッシングの減少傾向の要因としている一方、各社から送られている注意喚起・多要素認証の設定依頼および補償に関するメール等を装ったフィッシングによる被害も引き続き確認されているとしています。

フィッシングメールの送信元IPアドレスにDNS PTRレコード(IPアドレスからの逆引き)が設定されていない割合が約91.0%と高く、また設定されている場合でもこれをさらに正引きした結果(A/AAAAレコード)とは一致しないケースも頻繁に確認されており、そういったケースを判別する、いわゆるFCrDNS(ForwardConfirmed Reverse DNS)認証がフィッシング・スパムメールの大幅な遮断に有用としていますが、日本国内での対応はまだ十分でない模様です。

毎月の報告状況ではこの他にもフィッシングメールの傾向やメールの内容で主に使われる手法、および「事業者のみなさまへ」「利用者のみなさまへ」と題した対策の呼び掛けが掲載されており、同協議会から6月3日に発表された「フィッシングレポート2025」「フィッシング対策ガイドライン」とも併せて参考とし、アンチウイルス・UTMのアンチフィッシング機構による防衛や、フィッシングサイトへ誘導されないための慎重な行動を是非とも心掛けて頂ければ幸いです。

失効したドメイン名が第三者に「ドロップキャッチ」される事案は、6月にもJR東日本およびアトレが運営していた「マイアトレ」に関する発表がありました(AUS便り 2025/07/07号参照)。

15年前のアニメ作品ではあるものの、同じURLで本物と誤認させるような内容の偽サイトが設置されたことにより、古いWebページのリンクや資料掲載のURL・QRコードから、さらにはサーチエンジンでも上位に表示され、誘導される危険性が指摘されています。

ドメイン名の「終活」をどうすべきかについては、2024年末に技術資料が公開(同 2024/11/14号参照)されてから話題となっていますが、対策の一つに挙げられる「閉鎖後にドメイン名を長期間(10年以上等)保持する」について、今回と同様の事案が頻発することで「永久に保持しなければならない」となる可能性や、最初の取得時点で「既存のドメイン名やそのサブドメインを用いる」ことの検討がより重要となる等、既存の知見の更新が今後起き得るとみられます。