NEW総務省よりフィッシングメール対策強化要請…生成AIによる巧妙化懸念

要請では、事業者に対し2025年9月～2026年8月末までにおいて、メールのフィルタリング精度の積極的な向上・DMARCの導入および隔離(p=quarantine)～拒否(p=reject)ポリシーの設定・様々な利用者層に向けた対策サービスの周知啓発の大きく3点について3ヶ月ごとに取組状況を報告するよう依頼しています。

2024年のGMailによる「メール送信者のガイドライン」等を受けてDMARC(およびSPF・DKIM)の導入が進んでおり、9月16日にフィッシング対策協議会から発表された、国内ISP・CATV・モバイル事業者およびフリーメール事業者におけるSPF・DKIM・DMARC等の対応状況では、2024年におけるDMARC導入状況は74.4%(SPFは99.0%、DKIMは78.5%)とされています。

DMARC等の送信元チェック機構に留まらないフィルタリング機構についても要請があり、迷惑メール判定の側においてもAIを活用すること等が提案されており、今後の展開が注目される一方、正当なメールを教育した結果が第三者と共有された場合、そこから機密情報が漏洩する恐れがないか、等にも注意が払われるべきでしょう。

記事で取り上げられた手口は、偽の府警がLINEのビデオ通話に誘導した上で被害者本人の名前が記載された逮捕状を提示、その後に偽の検察官からの電話にかけ直したところさらに偽の府警サイトに誘導、検索画面で生年月日を入力したところ再度同様の逮捕状が提示される、という二段構えで相手を信じ込ませていた模様です。

このような大掛かりなものでなくとも、詐欺を行われるにあたりこちらの名前や生年月日を把握されていることは心理的動揺を誘うに十分でしょうが、くれぐれも世の中で使われる手口の情報を十分に収集し、慎重に行動することが重要です。

この手の詐欺では表示される電話番号が+1(アメリカ)、+44(イギリス)等で始まる国際電話が用いられる頻度が高いものの、全てのケースでそうとは限らないことにも注意が必要で、不審な相手からかかってきた電話番号について可能な限りサーチエンジンで検索し(専用のサイトも複数存在します)、警察を名乗る相手に対してはその電話番号にかけ直さず、確認したい場合は実際の警察の番号を調べてそちらにかける等の自衛策をとるのが良いでしょう。