NEW国内500件近くの屋内・敷地内防犯カメラ映像が公開状態に…トレンド マイクロ他調査

ネットワークカメラに想定していない不特定多数から不正アクセスされる事案は既に10年近く前から報じられており、単に映像が公開状態にあるだけでなく、不正な操作が行われるケースや、DDoSを行う「Mirai」等のマルウェアが感染してボットネットを構築されるケース等が知られています。

PCやスマートフォンと異なり、人が頻繁に触ることの少ない傾向にあるIoT機器では、管理画面等へのログイン情報がデフォルトのままであったり、ファームウェアアップデートの適用が後手に回ることや、攻撃や侵入の発生が検知されにくいことがしばしば起こり得ますので、くれぐれもログイン情報はデフォルトから変更して推測されにくいパスワードとすることを心掛け、機器自体やルーター・UTM等の設定により、不要なポートは完全にフィルタリングするか、特定のIPアドレスからのみのアクセスに制限する等を強く推奨致します

サーバーはもちろん複合機やネットワークカメラ等のIoT機器まで、インターネット上からアクセス可能な状態になっている機器を探し出すサーチエンジンとして「Shodan」「Censys」等があり、前述したカメラ映像公開サイトもこういったサーチエンジンで機器を検索したと考えられる一方、機器を設置した側においても不備がないか確認する用途に有用でしょう。

社内ネットワークへは機器の脆弱性の悪用ではなく正規のVPNアカウントによる侵入が行われ、1時間後には管理者権限を奪取されたとしています。

VPNに関するニュースとしては、UTM機器大手のFortinet社が、2026年5月にその一種であるSSL-VPNのサポートを終了し、IPsec VPNへの移行を推奨することが発表されています。

いずれにしろVPNからの侵入(あるいはリモートデスクトップからの侵入)がランサムウェア等の攻撃のきっかけとなるケースは多数報じられており、VPN機器のファームウェアを最新に保つ、全てのアカウントについて強力なパスワードを設定することに留意し、またVPNからログインしたユーザーにネットワーク上のあらゆるサーバーにアクセスされ、システム全体の管理者権限奪取まで行き着くのを阻止するため、UTM等を用いての適切に分割・隔離されたネットワーク構成により、他のサーバー・クライアントへの不審なアクセスを抑制することを検討すべきでしょう。