NEWスマートフォン等で大規模なネットワーク構築か、悪性プロキシー 「IPIDEA」Googleが無力化

このような不正なアプリをインストールし、攻撃者がユーザーのネットワークから外部へ不正活動を行うことにより、ISPによって不審なユーザーとして報告されたり、ブロックされたりする恐れもあるとしており、スマートフォン以外のIoT機器あるいはWindows PCにインストールされるプログラム、ブラウザーの拡張機能においても仕込まれている可能性も考えられます。

不審な通信を適切に検知ないし遮断できるよう、企業・組織においてはUTMや、管理する個々のスマートフォン・PC等へのEDRの導入が推奨されますが、家庭のネットワーク、個人のスマートフォン等を同レベルに保護するソリューションが現れるかは未知数であり、アプリの導入あるいはインストーラーの入手の段階において、ネット上のレビュー・注意喚起を基に慎重に吟味することが重要です。

なお1月下旬(26日ごろ)以降、特に中国を中心に頻繁に送信されていた迷惑メールの流量が著しく減少しており、同時期のIPIDEAの停止による可能性も考えられますが、GTIG等からの発表等確固たる根拠はなく、春節(2/17～3/3・旧正月)の時期に関連したためも考えられ、こちらについては引き続き様子を見るべき段階と思われます。

同省では「同様の事態が生じないよう、個人情報の厳重かつ適正な管理を徹底する」としており、例えば日経新聞の報道では、機微情報の共有は専用サイトで管理する等の対策検討が報じられています。

これまで多く発生している、メーラーにおけるメールアドレスの誤入力による流出(あるいはBcc: ではなくCc: に入力したケースも含む)とは異なり、多数の職員がそれぞれの環境からメールを送信してくる場面において、外部への誤送信をシステムで阻止するやり方はとりにくい場合があるとみられます。

一方で特に今回取り扱っていた情報の種類を鑑みれば、誤入力で第三者に情報が送信される恐れがあるメールの仕組みはやはり適切ではなく、例えば組織のグループウェア等でのアップロードを受け付ける方がまだ安全と言えるでしょう。