NEW1月度フィッシング報告件数は190,500件、3月から再度増加の可能性 に警戒を

1月の報告件数について、中旬まで増加、下旬は減少傾向だったとし、同協議会の調査用メールアドレス宛に届いたフィッシングメールも1月26日頃より一部の通信事業者からの配信が急激に減少したことから、「海外におけるレジデンシャルプロキシの無力化(AUS便り 2026/02/06号参照)等の影響の可能性」があったとしている一方、例年通りであれば旧正月が終わる3月から再び急増の可能性があることを指摘しており、継続的な対策と啓発の強化が呼び掛けられています。

手元では複数の証券会社による、配当金受取や多要素認証に関する警告を騙るフィッシングメールが多数届いています。

他にも日本データ通信協会の迷惑メール相談センターには日々20件以上のフィッシングメールが掲載されており(https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/news/alert.html )、利用しているサービスについて不審なメールを受信した際はこういった情報等と文言が一致するか確認するとともに、本物のサービスのサイトへは事前に登録したブラウザーのブックマークやスマホアプリからアクセスする等、慎重に行動することを日々心掛けましょう。

– ランサムウェア被害は最近も度々報じられており、昨年発生したアサヒグループホールディングスの事例は2月18日に調査報告が行われています。

– 病院関連の感染事案では電子カルテシステム等が停止する事態<も発生、また 今回も医療機器保守用のVPN装置が侵入経路になったとしていますが、前述のアサヒグループも含め、ことランサムウェア攻撃においてはVPN機器とリモートデスクトップがターゲットとされる傾向が多いです。

– 再発防止策としてVPN(あるいはリモートデスクトップ)の廃止を掲げるケースもありますが、これらを生かしつつ、根本的な対策として、機器のOS・ファームウェアの脆弱性を突かれないよう最新に保つことや、ID・パスワードを破られての侵入の可能性に対し外部から推測されにくいパスワードの設定を行うことも考慮すべきでしょう。